・本実証において、継続的な利用が必須である。これについては、参画者と連携し、継続して技術活用を行うことを前提としている。特に可変施肥やタンパク値マップを活用した品質の向上については、JAでの受け入れ体制の変更が必要となる。これについては、JAきたそらちが参画していることから、この対応方策をもとに各地域での技術導入による受け入れ体制についての啓蒙（JA空知南、JA北石狩、JA北いぶき）も図る。

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・活動内容について、情報を進行管理役企業ホームページに掲載し、実証内容及び継続内容について周知する。

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・各地域の研究会組織に対しても年度末での報告を継続して行い利用農業者の増加を図る。

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・本提案にある地域間の事業者連携によるシェアリング体制を構築し、継続的な活動を行うことで、シェアリングの促進によるスマート農業技術の普及実装及び農業者の収益向上に係る取り組みを継続する。

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・当別町においては、本実証終了後、自治体も参画する当別町IoT活用連絡協議会と連携し、成果の普及促進を進める。

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・沼田町においては、事業終了後についても自治体も参画する沼田町中山間地域等直接支払制度推進協議会を中心として、本実証成果の普及促進に努める。

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・由仁町においては、本事業終了後においても、同町に適したスマート農業の現場実装の推進、拡大を進めるとともに、取組内容を還元し、北海道の水田地帯におけるスマート農業の推進を図ることを目的とした方針に基づき、自治体も参画する由仁町スマート農業実証事業会議において、成果の普及促進を行う。

　また、今後の総合戦略の策定に向け、先行技術の導入の検証を進めるにあたり連携する市町村を求める自治体でもである。課題設計書の内容の写しになります。コンソ会議で協議できればと考えております。　

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・自治体間の連携という観点では、JAきたそらち管内の沼田町と深川市においてはお天気システムによるスケジューリング機能の部分での連携やドローン計測について他自治体との連携についての希望がある。

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・JAきたそらちにおいては、2020年に設立された「JAきたそらちスマート農業技術研究会」（農業改良普及センター(空知:北空知支所、上川:士別支所)、ホクレン農業協同組合連合会、(一財)北海道農業近代化技術センター、JAで構成）を中心として、空知農協連や空知南部北部協議会を通じ、JA北いぶき、JA北いしかり、JAそらち南、JA美唄、JAみねのぶ等地域のJAでの受け入れ体制の啓蒙も含めた本事業の成果の普及を行い、地域農業ビジョンの実現を達成するものとしている。

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・新たな人材育成として、参画する酪農学園大学においては、リモートセンシングの講義を行っており、大学講義においても本実証における成果を示し、解析の担い手となる人材の育成を行う。

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・（株）スマートリンク北海道は北海道ハイテクノロジー専門学校（北海道恵庭市）スマートアグリ学科（3年制）の教員も兼務しており、スマート農業全般の人材育成を行なっている。学生においては、2年生後期より、現地インターンシップ制度により人材を派遣し、現地での具体的な技術の習得を行うこととなっている。