近年の米価の大幅下落による農家所得への打撃を回避するため、生産費の削減による利益確保、高収益作物の導入が必須となっている。
 

スマート農業機械は個人では導入負担が大きく、複数生産者間での共用では作業時期が突合する。可変施肥に人工衛星のデータを用いる場合、曇天時では利用できないこと、UAVを用いる場合でも従来型の回転翼型では面積拡大による運用コスト削減が難しい。肥料散布においても、UAVによるスポット散布を組み合わせて利用する要望がある。

米価下落に対しては、タンパク値の高低に応じた分別収穫により単位面積当たりの販売額を向上させたいという要望があり、従来にない情報提供のニーズが高まっているが、現状このようなサービス提供がないという課題となっている。